【日本人は絶滅危惧種である】
日本の人口は2012年以降長期の人口減少過程に入り、2060年には総人口が8,674万人になることが推測されています。しかも、労働力として働ける（注）生産年齢人口は、1995年には8,817万人いましたが、2060年には4,418万人になると推計されています。
多分、あと数百年したら日本人は絶滅してしまうかもしれませんね（笑）
だから、日本人は「絶滅危惧種」として保護していく必要があるでしょう（笑）
冗談はさておき、 日本は明らかに日本は労働力不足です。すでの承知の方も多いと思いますが、現状でも労働力不足なのに、今後も労働力は減り続けるという事です。これは、日本経済を脅かすことになります。
このような状況のなか、労働力不足対策には大きく分けて２種類あり、 一つは「技術的対応（ITやAI）」 もう一つは「人的対応」です。
この人的対応には
1）高齢者（65歳以上）の活用
2）女性の活用
3）外国人の活用
4）労働力需要調整
がありますが、政府としても様々な労働力不足対策を打ち立てていますが、 小規模企業・中小企業の現場では現時点でも余裕がないほど深刻な労働力不足に直面しています。 ・求人を出しても全く応募が無い
・若い人はすぐ辞めてしまう
・大企業のような十分な金額の給料を支払う事や福利厚生を充実する為の資金力が無い
そのような声を 小規模企業・中小企業の経営者からお聞きすることが多々あります。
確かに、高齢者の活用や再雇用も必要でしょうし、女性の再就職や男女雇用均等などによる活躍も目にする機会が増えてきました。しかし、それでも現場サイドでは圧倒的に人手が不足しています。
そのような実状を考えると、【外国人材の活用】という選択肢は必然的な流れはないでしょうか？私たちの生活の身の回りを見ても、多くの若い外国人材の方達が活躍してくれています。
■（注）生産年齢人口とは■
経済学用語の一つで、国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のことをいい、15歳～64歳までの人口を示す
外国人材とは
外国人材を活用したい、雇用したい、採用したいと思った時、どんな外国人が我が社で採用できるか？だれでもいいのかな？ と考えた事ありませんか？
外国人が日本で働く際には、その外国人の条件や身分などによって各種制限があります。それを在留資格というのですが、やはり、現場仕事から連想される外国人材というと【技能実習】でしょう。
現在約40万人ちかい人数の技能実習生が日本で働いています。日本の製造現場、建設建築現場、介護の現場、サービス業の現場など、日本経済・日本の生産現場を多くの外国人技能実習生が支えてくれています。
技能実習生雇用の法的ルール
技能実習生を雇用する場合、法務省、外務省、厚生労働省、などの横断的な法的ルールの遵守と雇用する企業側への雇用環境の整備などが必要とされます。
技能実習制度は「技能実習の適切な実施・技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上国への技能、技術または知識の移転による国際協力を推進する」ことだと技能実習法に書かれています。
よって、「人手不足の解消のために技能実習生を雇用する(受け入れる)事」は技能実習法の趣旨に沿わず、あくまでも、「 人材育成を通じた開発途上国への技能、技術または知識の移転による国際協力 」になります。
とはいえ、よくわからないよ！ という声が聞こえてきそうですので、詳しい内容の説明や相談、自社の場合は技能実習生を雇用できるか？などを確認したい場合は、下記の「技能実習に関して問い合わせる」のボタンより、お気軽にお問合せください。
